まなび・ながさき

7月19日、まなびながさき会長と副会長で、民主党参議院議員大久保潔重先生への陳情をいたしました。
1.長崎県における不登校、ひきこもり、ニートの実態調査
日本国で問題になり、法律が施行されたにもかかわらず、長崎県での小学、中学、高校における不登校、ひきこもり、ニートの実態が公表されていない。(調査していない?)長崎でも、数多くのひきこもりのことを聞くのだが、その実態と数は不明。ホームページ上にも、公的な見解や実数は掲載されておらず、事態の深刻さを認識しているとは思いがたい。一刻も早く正確な実態調査をお願いしたい。

2.まなびながさきの活動に資金援助していただける企業、団体を募集
長崎県のこども支援のボランティア団体の多数は、ホームページを持っておらず、インターネットが有効に活用されていない。ひきこもり支援やフリースクールなど個別の活動は積極的に行っているのだが、各団体のホームページは少なく、一般市民やひきこもりで悩んでいる人たちへの情報提供が十分でない事が判明。市民力を有効に活用するためにも、インターネットの利用は不可欠。まなびながさきでは、積極的に福祉関係団体のホームページ作成支援や無料作成を開始しているが、、資金不足のため活動に支障をきたしている。

メールマガジン・まなびながさき　季刊で会報をお届けいたします。

「子ども・若者育成支援推進法」が成立

国がついに動き出しました。2009年7月1日「子ども・若者育成支援推進法」が成立しました。この法律は、ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備することが目的です。

• 子ども・若者育成支援推進法は１５歳以上としていた青少年総合対策推進法の対象年齢を引き下げるほか、、
• (1)地方自治体が、ハローワークや民間非営利団体（ＮＰＯ）など関係機関によるネットワーク「地域協議会」をつくり、若者を継続的に支援する。
• (2)支援の基本方針などを定めた大綱を作成するため、首相を本部長とする育成支援推進本部を内閣府に設置するなど、本格的に若者を支援する体制を固めるものである。

長崎の場合

現在、全国で推定1,636,000人の方がひとりで悩んでいます。平成18年度の長崎県の不登校による児童・生徒数は、小学校で231名、中学校で1,418名となっており、平成17年度と比較すると、小中学校合わせて111名の増加となっている。(平成19年9月長崎県県議会定例会の答弁より)

活動内容

• 講演・出版活動
• 「ひきこもり」「不登校」は怠け者扱いをされて、その真実を理解していない方による不当な非難を、当事者や親たちは甘んじて受けています。「まなび・ながさき」は、この問題に対して、正しい理解を広め伝えるために、講演・出版活動を行います。

• 学校復帰や社会復帰への学習支援
• ひきこもりの状態にある子供たちやご両親の最大の悩みは、学校復帰や社会復帰の際の能力や学力の不足です。「まなび・ながさき」では、ひきこもりの人たちの、学力や学歴、能力支援を各職業の専門家達による本格的な講習を行います。また、家庭の事情などで高校を卒業できなかった人や、離職やリストラなどで専門職の能力を付けたい人たちも支援いたします。
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• ホームページ作成支援
• 「ひきこもり」「不登校」「ニート」を支援している団体、またはそれに関連するボランティア活動をしている団体に対して、ホームページ作成に関しての知識や実践を指導、又は制作を行います。

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